教育関係予算増額せよ

文教経済委員会で姫野浄市議

姫野浄市会議員　　2004年3月17日

　日本共産党日本共産党の姫野浄大阪市議は、市議会文教経済委員会で１７日、暮らし、教育、福祉などの予算案関連議案で質問し、「市民や現場の声、要求、意見をくみとり、市民生活が向上する予算に」と強く要求しました。

　姫野議員は、大阪市立大学の「独立行政法人」化への移行について、憲法２３条が保障する学問の自由や大学の自治を守り、自主的、自立的な運営の確保、「非公務員」化される職員の身分の保障を問題提起。「本市では、東京都のように行政が押し付ける『トップ・ダウン』方式のやり方を決しておこなわないように」と要望しました。

　姫野議員は、子どもの教育環境条件整備や学校維持費の減額などをとりあげ、「施設整備費が今年度は、平成１０年と比べ６０�l近くカットされている。あまりにも異常だ。必要な対策がされているのか。建て替えや施設は不足ではないのか」と迫りました。市は、「コストダウンをはかっている」とだけのべ、６割もの減額についてはまともな答弁ができませんでした。また、幼稚園の保育料値上げでも「父母に改定があることを知らせる」とのべるだけで納得できる理由を示しませんでした。

　姫野議員は、「コストが下がればなんでも良いのではない。現場では無理がでている」と指摘し、子どもたちがいきいきと成長できる教育環境をつくるよう強調しました。