「大阪市芸術文化振興条例案」の制定についてただす

文教経済委員会で姫野浄市議

姫野浄市会議員 　　2004年3月１７日

大阪市議会文教経済委員会で１７日、日本共産党の姫野浄市議は、「大阪市芸術文化振興条例案」の制定についてただしました。

姫野市議は、関係者からの声を聴取したことをのべ、「広く市民、文化芸術関係から事前に意見、要望をくみあげ反映をしてきたのか」と問いかけました。市は「各団体にヒヤリングを行い、委員会で検討した」とのべました。姫野議員は「事前に意見を聞いてほしかった」「唐突にだされ、十分な検討ができなかった」「問題になる箇所がたくさんある」という声を紹介し、「関係者の意向を十分尊重してこそ条例が生きたものになる」と指摘。

姫野議員は、条例案が国の文化芸術振興基本法四条（地方自治体の責務）の主旨にもとづいたものと強弁する市側に反論して「自治体の施策にとどまらず、市民の自主的、創造的な芸術文化活動を地方自治体が振興、奨励、支援する。これが四条と『基本法』の精神」と、きびしく批判しました。

姫野議員は、第一条（目的）で「大事なことは、市民の文化権や文化を享受する保障だ。条例案では、まったく市民の立場が欠落している」と指摘。「市民が主体になって創り出していくという観点を目的、定義、理念などに盛りこむべきだ」と迫り、第十一条（施策の推進のための措置）も「専門的知識者だけでなく、広く市民の意見を取り入れることを明記すべきだ」と追及。市は「『基本法』で権利は保障。議会の意見も拝聴する」とのべ、市民主体の条例案と開き直りました。

姫野議員は、「条例案をいっそう充実させるために、芸術文化にかかわる多くの方々や市民の意見を汲みつくせ」と強く要望しました。