次世代育成は２１世紀を決する課題

ムダな巨大開発やめ、子育て・教育・くらし優先に　　　

決算特別委員会で江川しげる議員が主張

江川しげる市会議員

2004年11月19日

　日本共産党の江川しげる大阪市会議員は１９日、大阪市議会一般決算特別委員会で、子育て、教育、福祉などの予算が大きく削減されている実態を独自の調査にもとづき告発、「無駄な巨大開発優先をやめて、くらし、福祉、教育にお金を使え」ときびしく追及しました。

江川議員は、来年３月までに法律で自治体の策定を義務付けられている「次世代育成支援対策行動計画」策定に向けての大阪市の取り組みにふれ、「２１世紀の大阪市の未来を決する重要課題」とのべました。関市長は、「出生率、少子化問題はきわめて重大な問題。行政施策にとって、まず第一に考慮すべきこと」と対策に全力投球する決意を語りました。

江川議員は、現状の保育所、学童・児童館、学校教育などが他都市と比較しても実態があまりにも貧困と指摘。平野区の小学校の雨漏りやトイレ、理科室などの老朽化をとりあげて「２１世紀を担う子どもたちにふさわしい教育環境なのか」とただしました。そして、対照的に教育費の経年増額をしている京都市の全室エアコン設置計画などの施設整備や少人数学級での教育効果を強調。教育費の削減こそ教育条件の劣化や施設整備の遅れを招いているときびしく批判して「子育て、教育環境の良い都市にこそ若い世代が集まる。教育重視の市長公約からも、ムダな巨大開発をやめ教育費の増額を」と強く求めました。

江川議員は、「次世代育成支援対策行動計画策定にあたっては、札幌市の『未来プラン』や全国の行動計画などを参考にし、だれもが子育て、教育をうけさせたいと思う充実した計画に。また、ふさわしい予算で充実した施策が総合的に推進できるように」と、要望しました。