学童保育事業の制度拡充を、

民生保健委員会で北山良三議員が主張

北山良三市会議員

2004年12月14日

 １４日にひらかれた大阪市議会民生保健委員会で、日本共産党の北山良三議員は、「補助金の大幅増額」「指導員の身分・労働条件の向上」「小学校の空き教室の活用」など、学童保育事業の制度拡充を求める請願の採択を求めました。

北山議員は、小学校の教室を利用して大阪市が全児童対象の「いきいき事業」を実施していることを理由に、親たちが共同して運営している学童保育（児童福祉法でいう「放課後児童健全育成事業」）には、なお空いていても教室は利用させないという従来の市の態度をふまえ、同じ小学校で「いきいき事業」と同時に、市が国の学童保育事業への補助金を得て２３カ所で実施している「いきいきクラブ事業」について質疑しました。

北山議員は、「いきいき事業」の実施要綱では、児童に「遊びの場」を提供することが趣旨とされているが、「いきいきクラブ事業」の運営規定では、児童に「遊びの場」とともに「生活の場」の提供が記されており、そこが大きな違いになっており、学童保育としての国の補助金が得られるかどうかの要だと指摘。「生活の場」の提供というからには、対象児童の安全の確保や健康管理とともに、精神的なよりどころとなる場所にもなっていなければならないと指摘しました。

北山議員は、今年の台風の際の事例で、「警報が発令され、授業が打ち切られ、児童を下校させるという事態において、本来なら、登録児童をますいきいきクラブに集め、指導員が保護者と連絡をとり、児童の安全と安心を確保すべきなのに、実際はいきいきクラブは休みとし、親のいない自宅に直接下校させている」と指摘。全児童対象の「いきいき」とちがい、生活の場でもある「いきいきクラブ」の改善を求めました。その上で、全児童対象の「いきいき」事業は、法に定めた学童保育の役割をすべて包括するものではなく、「生き生き」事業とは区別された学童保育の制度拡充を強く主張しました。