３０人学級の実現を

文教経済委員会で江川繁議員

江川繁市会議員

2005年9月16日

　９月１６日、大阪市会文教経済委員会が開かれ、１１１３３名の署名と共に提出された「大阪市立学校園の３０人学級実現を求める請願書」の採択を求め、日本共産党の江川繁議員が關市長に質問しました。

　請願では、�@国に３０人学級実現をはたらきかけること、�A府に３５人学級編制を小・中学校全学年で実施するようはたらきかけること、�B来年度の小学校３年生の３８人学級編制を府にはたらきかけること、�C市の独自措置で３０人学級を実現することをもとめています。態度表明で永田祥子教育長は、学級編成については４０人学級を基本編制することで府教育委員会の同意を得ていること、国の「教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」が８月に発表している中間報告で画一的な取り組みでなく少人数教育を充実させることが効果的と示すにとどまりました。

　江川議員は、少人数学級が４５道府県に及んでいること、少人数学級の教育効果について、文科省の調査でも学力向上や不登校・いじめの減少などが評価されていることを指摘し、３０人学級に対する考えを市長に質しましたが、「教育効果は１５年、２０年後に効果が出てくる。今の（少人数学級という）風潮で考えるのでなく教育委員会でよく考え、市として教育効果のある学級編制を決めて行くことが大事」と答え、３０人学級そのものに対する考えは示しませんでした。

　また、現在の小学２年生は３８人学級編制で、この学年が来年３年生になると４０人学級編制になり、今年２６人だったクラスが来年４０人のクラスになる場合も出てくること、この対象となって増える学級数は大阪市内で３２クラス、これに対し市独自でムダな巨大開発予算を少し省いて約３億円あれば３８人学級の継続が可能な施策である事を示しましたが、現状の方針を変える意向は示しませんでした。

　請願は与党会派の多数で継続審議になりました。