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子どもの安全問題に万全の対策を主張 文教経済委員会で江川繁議員 |
江川繁市会議員 2005年12月13日 |
12月13日に行われた市議会文教経済委員会で日本共産党の江川繁議員は、児童への安全対策について大阪市の姿勢を問いました。 江川議員は、児童に対する学校園、地域での安全対策が大きな社会問題になっている今こそ抜本的対策が求められており、手間も費用もかけた対策が必要と質しました。これに対し教育委員会は、すでに全校にモニター付きインターホンやオートロック装置などを設置していることや今年度から子どもの安全指導員(7〜8校に一人)が巡回していること、安全メールの配信を始めていること等を挙げました。井越將之助役は、子どもの安全には万全の対策を講じたいと答弁しました。 江川議員は、万全の対策というなら、安全確保には全学校園に警備専任員を配置することが何よりも大事で、すでに大阪府下では配置が行われており、また全国の国立(小中)学校でも100%配置されていて、まさに「人の目で守る」ということが重要である。費用は9億円程度であり、市の予備費(13億円)ででもただちに実施すべきであると重ねて主張しました。 また、学校のみならず地域との連携も大切で、地域の人々の善意任せにするのでなく行政として、交通指導員や地域の見守り隊にどう財政的支援をしていくのか、安全・安心のまちづくりをどう行政として支援していくのかについても強く指摘しました。
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