市立大学に市の財政負担のしわよせを押し付けるな

文教経済委員会で江川繁議員

江川繁市会議員

2006年1月26日

　１月２６日の文教経済委員会で日本共産党の江川繁議員は、市立大学マニフェストに対して、経常経費一律２割（５年間で３２億五千万円）カットは、研究費、教育費の削減、授業料の値上げにつながり、学生の教育を受ける権利、大学の研究・教育の機能に重大な支障がでる、次世代育成の大学予算にしわ寄せを押し付けるのは問題と質したのに対し、関市長は「市の財政危機が大学に影響しないということは間違いないが、金をつぎ込めば内容が上がることとは違う」とこたえるにとどまりました。
　

　また投資的経費がＨ７年（２８０億円）からＨ１６年（２０億円）にかけ９割以上削減している事、この状況を続ければ、理学部（Ｓ３６．３７年建築）などの学舎の立替、設備の充実に問題が大きく生じることになる。大幅な教育研究費の増額が、世界の高等教育の無償化の流れから見ても、喫緊の課題となっていると指摘しました。
　

　なお、市立大学の独立行政法人化（Ｈ１８年４月）に際し、国立大学法人化にともなう５つの問題点（�@文部科学大臣が大学の中期目標計画を決定、認可すること。�A国立大学評価委員会が法人の業績、実績を評価すること。�B学長権限の肥大化と多数の学外者で大学運営が決められること。�C教職員の身分保障があいまいになること。�D学費高騰による教育の機会均等をそこなうこと。）を提起してきましたが、学問の自由、大学の自治を守り発展させ、市民のための大学づくりの上からも、マニフェストでは触れられておらずこれらの重要な課題の解決が必要となっていると指摘しました。