「いきいき事業」無料で継続を、請願採択を要望

文教経済委員会で江川繁議員

江川繁市会議員

2006年1月26日

　１月２６日に行われた大阪市会、文教経済委員会で、日本共産党の江川繁議員は、「いきいき事業」の見直しに関する陳情に関して採択を求め質疑しました。

　陳情は、「児童放課後いきいき事業」が、市政改革マニフェストのなかで有料化も視野に見直しを検討していることについて、有料化はせず、運営についても市民の意見が反映されるように要望するものでした。江川議員は、今子どもの安全が大きな問題になっている中、子どもの健全育成にとっても大事な時であり、放課後安心して過ごせる場所を無料で保障することが重要であると強く主張しました。

　柏木助役は、「『いきいき事業』は、児童の健全育成、子育て支援にもつながり、子どもに安全で安心な子どもの居場所としての役割も果たしている事業だが、時代の変化をふまえ、不必要な部分は無いか、受益と負担の関係が適正か、様々な角度で検討する必要がある」と答弁し、「今後教育委員会や市会とも議論しながらすすめたい」と述べました。

　江川議員は日本がＯＥＣＤ諸国の中で２７ヶ国中２３番目となっている貧困率（１５．３％）などの資料も示し、小学校の子どもたちが、お金がある子はサービスを受け、無い人は受けられないと言うことが無いようにすべきと改めて無料での継続を強く求めました。

　また市民参加の点で大阪市政全体で見ても大切な問題と指摘し、「いきいき事業」にどう反映させるか質しましたが、教育委員会は、「引き続き市会と議論し対策を講じていく」と述べるに止まりました。江川市議は、利用する市民が参加していい施策になるように強く求めました。

　陳情は与党会派の多数で継続審議になりました。