就学援助の拡充求める

文経委員会で江川議員質疑

江川繁市会議員

2006年3月16日

　日本共産党の江川繁議員は３月１６日の文教経済委員会で、就学援助の充実を求めて質疑しました。

　就学援助は、４年間で４割増え全国では12.8％、大阪府や東京都では４人に一人、大阪市では小学校で34.0％、中学校33.9％の児童が支給を受けており、大阪市ではこの１０年間毎年約２％増えていることをあげ、制度のさらなる充実が必要と主張しました。

　江川議員は、大阪市では就学援助の受付を「いつでも何処でも気軽に」申請できるように、就学援助の一層の周知徹底と、区役所の教育係の復活などを求めるとともに、１１政令指定都市で行われている、市独自の援助（水泳着購入費や卒業記念品費、入学準備金の上乗せなど）を紹介し、大阪市でも独自に援助を充実することが必要とただしました。教育委員会は、就学援助は国基準に準じていると、現状維持の答弁にとどまりました。また、予算については必要な額については確保していく姿勢だと答弁しました。

　江川議員は、今年度予算は３０００万円増だが、かつて補正予算を組んだこともある、とさらなる増額を求めました。

　また、教育の無償化、機会均等の観点から、学校で必要な物を揃えるために必要な「学校維持運営費」の増額も合わせて要望しました。