給食民営化せず、児童の健康を第一に

文教経済委員会で関根信次議員が主張

関根信次市会議員

2006年3月24日

　文教経済委員会で日本共産党の関根信次議員は、学校給食の民営化推進の大阪市の姿勢を厳しく批判し、自校給食の存続、充実を訴えました。

　関根議員は、学校給食の民営化という動きについて、「スケールメリット」という教育とかけ離れた概念を持ち込んで進めようとしていると指摘しました。

　また、関根議員は、学校給食の民営化で大きな失敗をして、大きな社会問題になっている例としてイギリスの現状を紹介しました。イギリスでは１９７９年にサッチャー首相が提唱する「小さな政府」の方針の下で給食費予算を半額にし、法律も変えて民営化を推進しました。その結果、給食がファーストフード化し、子どもたちに肥満、心臓病・腎臓病が増え、大きな社会問題となり、給食改善が選挙公約にも取り上げられるようになりました。しかし一旦民営化され「効率化」された給食を安全で豊かな給食に改善しようとしても、調理のノウハウが無くなり、設備整備にも時間と手間が必要で、改善に何年もかかるようになっています。関根議員は、大阪市の財政難を口実に学校給食を壊すことは断じて許されないと、学校給食を市の責任ですすめることを強く要求しました。

　また、現在の大阪市の児童の疾病資料を示し、大阪市では全国に比べ小中学校で肥満が高く、蛋白も特に中学校が高くなっていることをあげ、中学校での食事指導を給食で行うことが重要であることを指摘しました。また児童の疾病に対する対応の問題を教育委員会で主要議題として取り上げることを強く要望しました。教育長は、「給食の問題も含め子どもの健康について大切に考えながらすすめたい」と答弁しました。