乱脈不公正な同和行政・教育をただちに廃止せよ

大阪市会文教経済委員会で、日本共産党の江川繁議員

江川繁市会議員

2006年6月28日

　６月２８日、大阪市会文教経済委員会で、日本共産党の江川繁議員は、現在も残っている旧同和推進校への不公正な「同和」加配をただちにやめ、全ての子どもたちに行き渡る教育をすすめるよう要請しました。

　市長は、６月２日の会見で、同和対策事業に関して４項目にわたり見直し・点検を行うことを発表しました。これは同和対策事業の根拠となった「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（地対財特法）の期限であった２００２年３月以降も同和対策事業が実質継続され、芦原病院問題や駐車場不正使用問題など様々な形で問題が噴出している事への対応です。江川議員はこれに対し極めて不十分で大きな問題があると、�@乱脈不公正同和行政に対し反省と責任をとってない事、�A法が切れた後もまだ適切な同和特別事業対策があるとして峻別を行おうとしている事、�B大阪市としての主体性を確立する視点が欠如している事、と３点にわたり指摘しました。これに対し市長は「現場の職員、管理職を含めた内部統制ができてなかった。今後調査していく」と述べるにとどまりました。

　また江川議員は、この見直しの中で、学校における職員配置については、単に減らすのではなく、管理作業員の安全指導員への配置転換や、給食調理員を食育の観点から、中学校給食実施へふみだすべき、と要請しました。また、旧同和推進校と一般校の教員数の資料を示し、会見では触れていない教員の不公正乱脈な「同和加配」をただちに廃止すべきとただしました。