すべての中学校で給食を実施するよう強く主張

市政改革特別委員会で山中議員

山中智子市会議員

2006年9月25日

　日本共産党の山中智子議員は、九月二十五日に開かれた大阪市会市政改革特別委員会で、同和向け特別施策のーつとして見直しが検討されている中学校給食について質疑に立ちました。

　大阪市では、十二の旧同和校のみで中学校給食が実施されています。

　山中議員は、同和校での給食が始まった三年後の一九七四年に、日本共産党議員が「全中学に広げよ」と質疑したことを紹介し、「以降三十年以上にわたるわが党の主張や、給食を求める市民の声に耳を傾け、画的に実施していれば、こんな不公平は生じなかった」と反省を求めました。そして、この不公平を解消するためには、全中学校に給食を広げる以外にないのでは、と質しました。

　教育委員会は、「中学校は弁当持参が原則」という従来からの答弁を繰り返すとともに、「弁当を持参できない生徒への対策として、公費を投入しない弁当販売を試行実施し、それらの状況をみながら今年度中に方向を出したい」と答えました。

　山中議員は、パンや牛乳さえ買えず、昼食時にはいつもいなくなる生徒が、三〇〇円から五〇〇円の弁当を買えるはずがない、と弁当販売について批判。栄養面・食教育の観点からも、「弁当持参が原則」というゆがんだ考え方を捨て、学校給食法を守り、すべての中学校で給食を実施するよう強く求めました