３０人学級の請願、自公民が不採択

江川議員が採択迫る

江川繁市会議員

2006年11月6日

　大阪市議会文教経済委員会が六日に開かれ、日本共産党の江川しげる議員は、教育基本法を生かし、すべての子どもたちに行き届いた教育を保障するため、大阪市立学校園の三十人学級を求める請願の採択を求め質疑しました。請願は、自民、公明、民主の多数で不採択となりました。

　請願は、国の責任による三十人学級の実現、府の三十五人学級編成の小中学校全学年での実施、大阪市独自措置による三十人学級の実現を求めています。

　江川議員は、いま大きな問題となっている格差社会の是正のためにも行き届いた教育が必要でそのカギが少人数学級だと主張。市教育委員会は習熟度別少人数授業を実施していることを三十人学級未実施の理由にしているが、これは、教育内容、教育方法、授業にかかわる問題と、三十人学級という教育条件整備の問題とをわざわざ混同する大問題だと指摘。教育条件を整えていくための教育予算の増額、三十人学級の実現を求めました。

　関淳一市長は、「現実を直視し、いまの学級内での公立学校の授業内容のレベルアップをどうするかを考えてやっていくべきだ」と三十人学級をの実現を拒否しました。

（しんぶん赤旗：11月8日）