市教育委員会は学校現場の「いじめ」解消努力を支援すべき

決算特別委員会で関根議員

関根信次市会議員

2006年11月20日

　十一月二十日の大阪市会決算特別委員会で関根信次議員は「いじめ」解消に努力している学校現場の活動を支援するよう求め、学校でおこっている「就学援助通知のあり方」「修学旅行不参加問題」「弁当をめぐる問題」など「いじめ」の誘因（バックグラウンド）を取り上げ、その解決のために教育委員会が必要な調査と予算措置を要求しました。

　関根議員は「就学援助通知事務を郵送せず、学校で手渡しでおこなったことがいじめの原因」となった例を紹介し、五年間で受給者が増加しているにもかかわらず郵送料予算は十％も削減したことを指摘しました。

　また修学旅行に参加できなかったことが原因でおこった「いじめ」の例も紹介し、市内小学校で旅行計画段階で欠席予定者が二十八名であったものが実際には百十二名が不参加。中学校では当初百三十四名の不参加の予定が実施すると五百八十七名となっており、同議員はその理由を調査し、経済的理由が多ければ援助基金のようなものをつくるべきだと主張しました。しかし、市教委は欠席の理由は病気だと強弁し、調査するとは述べませんでした。

　また昼食で弁当をもってこれないことが「いじめ」の誘因になったことも取り上げました。中学校では弁当を持参できない生徒が二十二％と増えており、中学校給食の実現は急がねばならないことを求めました。しかし市教委は購買部でパンなどを販売していることを理由に給食実施を拒否しました。同議員は二十二％に及ぶ弁当不持参生徒の理由を調査しているかと問うと「調査していない」と市教委の子供に冷たい態度が浮きぼりになりました。

　関根議員は市長に「いじめ誘因を取り除くには大阪市の予算措置が必要であり、市長の努力すべき課題だ」と質しましたが、関市長は「いじめへの対応が必要」と言うだけで「就援郵送料予算」「中学校給食」の予算化には全く触れませんでした。

（しんぶん赤旗：2006年11月25日）