学校給食の民間委託、教育の観点が無くなり

事業が後退すると矢達議員が指摘

矢達幸市会議員

2006年12月14日

　１４日の文教経済委員会で、日本共産党の矢達幸議員は、教育委員会が来年度から小学校給食の民間委託を８校で試行しようとしている問題について質疑しました。

　矢達議員は、まず給食業務の民間委託の試行について目的と進捗状況を質しました。教育委員会は「市政改革の一環で検討を進めてきた。民間企業のノウハウを活用した調理事業の効率化をはかり給食の充実を図るため」「モデル校は８校を年内に決定する。モデル校は教育委員会で決定していく」と答えました。矢達議員は「この問題は学校によっても抵抗感があり、教職員、父母も（教育委員会が一方的に決めてしまう）やり方について問題意識を持っている」と指摘しました。

　またこの問題の発端は、マニフェストで出された５年間の退職者不補充により発生する欠員を補充するための民間委託であると指摘。教育的観点からも食の問題は大切で、いままできちんと給食調理員が調理していた現場が、一般の会社職員・パートなどに置き換わると、教育の視点が無くなり、給食の充実でなく後退になると指摘しました。これに対し教育委員は「委託は調理業務だけで、食指導に影響ないと考える」と答弁しました。矢達議員は「給食現場で調理員が学校、児童と綿密に関わっている現状を分かってない」ときびしく指摘しました。

　また今回の民間委託はいわゆる人材派遣であり、受託業者は将来本格的参入に乗り出してくることが考えられると警告し、教育的観点から専門職としての人材確保をすすめるよう強く要望しました。

（しんぶん赤旗：2006年12月17日付）