早期に全中学校給食の実施を

江川繁市会議員

2007年2月13日

　日本共産党の江川繁議員は１３日の文教経済委員会で「中学校給食実施を求める請願」の採択を求めて質疑しました。

　子どもの貧困、格差社会が広がる中で、子どもの食生活の改善、健康増進が全国的にも大きな課題になっている。食育の観点からも中学校給食が益々大切になっていると指摘。現在行っている「学校昼食のあり方研究会」の中学校給食に対する意識調査は、試行を行っている５学校で行うアンケートだけでなく、全市的な問題としての実態把握が大切であり、全市の保護者・子どもに対象を広げたアンケートを取るべきだと質しました。教育委は「あり方研究会」で昼食事業の研究を続け、今後も関係校、抽出校での調査を行い。今年度末に向け議論していく、と答えました。江川議員は、アンケートは正確な現状認識を得ることが重要で、実態が正しく反映される必要がある。今からでも全市の意見が集約できるよう公平な調査が求められていると再度強く指摘しました。また「あり方研究会」についても、市民参画で、市民の意見が広く反映される構成が大切だと指摘。当事者である保護者・生徒、現場の教職員など幅広い意見を聞く研究会にすべきと質しましたが、教育委は現状のまま行うと答弁しました。

　中学校給食の全国的な実施状況は、Ｈ15年に72.7％、Ｈ16年に73.5％となり、どこの自治体も財政難の中でも増加傾向にあることを紹介。学校給食法第４条にのっとった給食実施を求めました。教育委は「学校給食法の規定は学校給食の『奨励』であり『義務』ではない」「家庭からの弁当を基本としている」と従来の理屈にならない答弁を繰り返しました。また柏木助役は「学校での食指導は重要。様々な議論がある中で中学校給食は検証して、今年度末までにまとめる」と答えるにとどまりました。江川議員は、「給食法」を守らない大阪市の恥ずべき態度の是正を厳しく求めました。

　請願は、自民、民主、公明が継続審議にしました。