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清水議員、中学校給食の実施検討を要求 |
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清水ただし市会議員 2007年5月24日 |
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２４日に行われた文教経済委員会で日本共産党の清水ただし議員は、４月２４日に教育委員会から出された「中学生の昼食の考え方（方針）」で、「中学校の昼食は弁当持参を基本とし、現在給食を実施している学校についても継続は適当でない」としていることについて質疑しました。 今まで教育委員会は中学校給食の全校実施にかかる費用については試算していませんでしたが、清水議員は、教育委員会が今回の方針にあたり負担費用を予想したという内容について質し、教育委員会は「設備整備に１１７億円、ランニングコスト３１億円」であると答弁しました。これについて「全校実施の必要性を断念する額ではない。様々なムダをなくせば充分にできる」と指摘しました。 また「弁当を基本とした昼食が定着している」という認識に対して、２月に行った保護者アンケートの中では、約半数が給食実施が望ましいと答えていることに触れ、「弁当が定着しているのではなく作らざるをえない現状がある。できれば給食が良いと考えている方が多くいることをしっかり見る必要がある」ときびしく指摘しました。 清水議員は、全国７割以上の中学校で給食を実施していること、各自治体が自校方式だけでなく様々な方式を試行錯誤しながら実施に努力していることを紹介し、生徒・保護者の切実な要求である中学校給食を、廃止ありきで結論を急ぐのではなく、教育面・財政面など様々な角度から、全校実施に向けた検討・取り組みを続けていくことを強く要望しました。
※参考資料 |
