清水議員、新市長に公約通り

中学校給食の全校拡大を迫る

清水ただし市会議員

2007年12月26日

　１２月２６日、大阪市会文教経済委員会が開かれ、日本共産党の清水ただし市議が中学校給食の実施を求める請願の採択を求めて質疑に立ちました。

　今年４月の出された教育委員会の方針にもとづき、現在給食が実施されている１２の中学校で保護者説明会が行われていることについて教育委員会に報告を求めました。教育委員会は「中学生の昼食は弁当持参が基本であり、保護者間の公平性の観点から１２校については来年から廃止をすると説明している。しかし保護者からは存続を求める声が出されている」と答弁しました。清水市議は、「全国で８割の公立中学で行われている学校給食の廃止は時代に逆行している。何よりも、給食の実施を公約に掲げた市長が誕生したのになぜ廃止なのかという怒りと疑問がわいている」と市民の声を紹介。平松市長に対しては、「学校給食法第４条では、義務教育校の設置者は給食の実施に努めなくてはならないとされている。市長はどのような認識か」とただしました。平松市長が、「奨励であるのか義務規定なのかは承知していない」と答弁したのをうけて、清水市議は、「明確に努力しなくてはならないと書いてある。しかもその義務は教育委員会ではなく、地方自治体の長である、あなたにこそ求められているものだ」と指摘しました。

　さらに、清水市議は全国の実施状況や１００％中学校での給食が実施されている東京２３区の例を資料で紹介し、「大阪だけが突出して低いことが見て取れる。市長の公約通り全校実施にむけて踏み出すべきだ」と発言しました。平松市長は、「全校で中学校給食を実施したいという当初の思いは変わってない」と前置きした上で、「１２校は公平性の観点からいったん廃止し、厨房施設は食堂経営で活用する。市内に２割いるといわれている弁当を持参できない生徒へは業者の弁当を給食として提供したい。それが全校実施の最短の方法だと考えている」と、公約を後退させる発言を行いました。清水市議は、「その考え方は関前市長とまったく同じだ。教育委員会の言いなりではないか。生徒は養鶏場のブロイラーではない。ただ昼食を与えればよいというのではなく、食育という教育的観点が必要ではないのか。文部科学省の給食担当者でさえ、弁当方式がはたして給食としてなりたつのか疑問だといっているではないか。市民がイメージしている給食とは、自校方式による完全給食のことだ」と指摘しました。さらに北九州市で今年4月に民主党推薦で当選した新市長のもとで中学校給食のモデル実施が来年度から行われることなども紹介し、「あなたを信じた市民を裏切るつもりなのか」と迫りました。平松市長は、「中学校給食をめぐる私の発言が議論になっていることはご指摘のとおりです。しかし、限られた財源の中で、一番早く実施できるのは何なのかを考え、業者の弁当を給食の水準まで高めている他都市の例に見習いたい」と述べました。

　最後に清水市議は、「一番早い方法ではなく、生徒や保護者の願いにかなう方法を選ぶことが大切ではないのか。財源というのであれば、同和のムダをなくせばよいではないか」と指摘した上で、「市民は役人の書いた原稿を読むだけのアナウンサーを選んだのではない。現場に行って市民の切実な要求を届けるリポーターとして、また、その声を世論にうったえるキャスターとして、大阪市を市民の目線で改革するディレクターとして期待をしてあなたを選んだことを忘れてはならない」と締めくくり、請願項目である１２校の存続と全校自校方式による給食実施を求めて質疑を終えました。