知的障害養護学校の教育環境改善を

決算特別委員会で清水議員

清水ただし市会議員

2008年1月21日

　１月２１日、大阪市議会決算特別委員会が開かれ、日本共産党の清水忠史市議が質疑を行いました。

　清水市議は１８年度決算が５.６％の歳出削減がなされていること、今後も公共事業について圧縮していくことが望ましいという監査の意見について取り上げ、「教育関連の決算額がのきなみ減額されている。生活に密着した公共事業は中小零細企業の支援にもつながるので減らしてはならない」と前置きしたうで、最初に知的障害養護学校の教育環境について質疑を行いました。

　まず大阪市内の３つの知的障害養護学校のスクールバスは過密状態が続いており、最初の停留所から乗車する児童・生徒が学校に到着するまで９０分以上かかる実態を告発。また「他傷行為」といって他の生徒に暴力を振るったりする傾向のある生徒や、発作のある児童のため、あえて空席を設けなくてはならないのに、そのゆとりがもはやなくなっている事を指摘しました。横浜市に比べても大阪市のスクールバスにかける費用は低く、清水議員は「横浜市並に予算を確保すれば、現行の３８台を４４台に増車できる」と調査結果を発表し、バスの増車やマイクロバス化を求めました。

　平松市長は「児童・生徒が安全に安心して通学できるよう考えてまいりたい」とこたえました。

　さらに清水市議は知的障害養護学校の教室過密問題についても質問を行いました。少子化の流れにある大阪市でも、知的障害養護学校に通う児童・生徒が年々増加しており、平成１１年度との比較で生野養護と住之江養護では１.５倍、思斉養護では１.８倍になっている現状を報告し、大阪府の学級編成基準である小学部、中学部の定員６名、高等部の定員８名を多くのクラスがそれ以上の学級編成になっていることを指摘しました。また教室不足解消のため、被服室や生活訓練室、木工室などの特別教室を普通教室として使用し、倉庫まで転用していることを具体的資料を示して告発した清水市議は、「廊下に机や棚が放置されている。これで児童・生徒の安全が保てるのか」と、教育委員会の現状認識を質しました。

　教育委員会の理事者は「大阪府に対して強く予算の要望をしていく」とこたえるにとどまりました。清水市議は「養護学校の設置義務が都道府県にあるのは知っている。しかし、大阪府が補助しないかぎり、深刻な現状に手をつけないというのは大阪市の責任のがれではないか」と指摘しました。過去５年間の決算を調べても、平成１７年度に住之江養護学校の校舎増築に１億円余りが計上されたのみであり、その住之江でさえ、この春から教室不足が喫緊の課題となっていることを清水市議は紹介し、平松市長に見解を求めました。

　「普通教室の確保が重要であるという感想を持った。今後も良好な教育環境確保のために努めてまいりたい」と答弁した平松市長に対し、清水市議は、「バスの増車や普通教室の増改築は急務であるが、児童・生徒の増加に対応するためには抜本策が必要である。新たな養護学校建設をすすめるべきだ」と強く要望しました。