中学校給食の全校実施求め質疑

文教経済委員会で山中議員

山中智子市会議員

2008年1月28日

　１月２８日の大阪市文教経済委員会で日本共産党の山中智子市会議員は、中学校給食実施に関する請願書について質疑しました。

　山中議員は、市長選挙直後、中学校給食について「よかった」との声が上がっていたことを紹介。従来歴代市長と教育委員会が「愛情」弁当持参が原則と繰り返して中学校給食に否定的な立場を取っていた中で、１２校の中学校給食の継続と全中学校での給食実施を公約に掲げていた市長が当選したことは、大きな政策的転換の時期に来ていることだと指摘し、１２校の給食存続を主張しました。しかし教育委員会は「公平性の確保」を理由に予定通り廃止すると答弁しました。山中議員は、子どもの成長にとって大事な事業である中学校給食が「同和見直し」の犠牲になっていると厳しく批判しました。

　また山中議員は教育委員会と市長に対し、今進めている中学校での弁当販売という「昼食事業」は、中学校給食への通過点であり、いずれ中学校給食の全校実施への通過点であるのかと質しました。教育委員会は「方針に添って昼食を提供していく」とこたえ、弁当が着地点という認識を示しました。また市長は「これは重点施策としており、個人としては通過点だと思っている」と答弁しました。山中議員は「政策転換の時期にきており、早く中学校給食にむけた検討にうつるべきだ。府下でも高槻市や富田林市で市長の決断で中学校給食実施に踏み出している。強い思いで取り組んで欲しい。」と強く要望しました。

　請願は自民、公明、民主が継続審議にしました。