就学援助制度の後退は許せない

文教経済委員会で清水議員が厳しく批判

清水ただし市会議員

2008年3月13日

　３月１３日、大阪市会文教経済委員会で予算審議が行われ、日本共産党の清水ただし議員は公は就学援助金の制度変更について質疑し、今の変更が制度の後退になると厳しく指摘しました。

　教育委員会は就学援助の来年度予算で「補助金に関するガイドライン」を持ち出し「使途目的を明確にする」という理由付けで、学校徴収金だけに援助金の適用範囲を狭め、予算を２億４０００万円も削っています。清水議員は、今まで適用されなかった費用を援助対象に広げることは良いが、受給者に渡して使えるお金が実質減額されることは大きな問題であると指摘。また、そもそも不公正乱脈な同和行政に大きく関わった芦原病院問題に端を発した「補助金に関するガイドライン」を、義務教育就学のために使う就学援助金に適用すること自体が間違っていると指摘し、使途を明確にする事と制度の改悪は別の問題と厳しく批判しました。

　清水議員は、格差が広がり、生活が大変な世帯が増える中、制度の利用者はやりくりに工夫して頑張っており、せめて予算額は元に戻して運用すべきであり、就学援助制度本来の趣旨にのっとり、利用者に不利益が起きないよう対応することを重ねて求めました。