弁当販売事業でなく、中学校給食の早期実現を

清水議員が請願採択求め質疑

清水ただし市会議員

2008年3月25日

　３月２５日、大阪市会で文教経済委員会が開かれ、日本共産党の清水ただし議員が、中学校給食の全校実施を求める請願の採択を求めて質疑にたちました。

　清水議員は、平松市長の言う選択方式の給食が全国で不人気であり、生徒の利用率が低下している状況を示し、来年度計上された中学校給食検討のための予算１００万円について「調査にあたっては選択方式をとっている名古屋や京都だけでなく、自校方式による完全給食を実施している東京都などの学校も対象とするべきであり、検討委員会には、保護者・市民の参加をもとめるべきだ」と教育委員会に要望しました。教育委員会の理事者は、「学識経験者など外部委員を加えて、他都市の状況を調査する」と答えました。

　また、清水議員は今年度限りで１２校の中学校給食が廃止されるのは、いかなる理由があろうと市長の公約に照らして許されないと指摘。来年度から実施される中学校での弁当販売事業が、将来の給食実施を見越したものではないということを質疑で明らかにしました。いつまでに給食を実施するのか明確な答弁を求めた清水議員に対し、平松市長は、「大阪市の中学校給食を廃止した市長が私であることを肝に銘じたい。しかし廃止したのはひとつのステップである。食育という大きな観点から、学校給食法に基づく給食を、すべての中学校で実施したいという思いはかわっていない」と答えました。

　清水議員は平松市長に対し、「市民との公約に照らせばせめて任期中に給食実施に道筋をつけることが必要ではないか」とただしましたが、「早急に検討してまいりたい」と述べるにとどまりました。

　日本共産党は請願の採択を主張しましたが、自民・公明・民主は継続審議にしました。