少人数学級の存続・拡大を！

文教経済委員会で清水議員が強く要望

清水ただし市会議員

2008年5月19日

　５月１９日に大阪市会・文教経済委員会が開かれ、日本共産党の清水忠史議員が質疑にたちました。最初に橋下知事のもと、大阪府から財政再建プログラム試案（いわゆるＰＴ案）が公表され、そこで「平成２１年度から３５人学級は廃止」とされていることについて質問しました。

　清水議員は「大阪府ＰＴＡ協議会も３５人学級存続のために２００万人署名に取り組んでいる。大阪市においても府の基準に従って現在は小学校１・２年生で３５人少学級を編成しているが、その効果についてどう認識しているのか」と教育委員会の認識をただしました。担当課長は「生活面では基本的ルールや生活規律の確立、学習面では基礎的・基本的学力の向上などが認められる」と、少人数学級の効果を認めました。一方で教育委員会は、小学３年生以上では、習熟度別事業に固執し、少人数学級実現のための財政措置などは国や府において行うものであるとして、市独自で少人数学級の学年拡大には否定的な姿勢を示しました。

　清水議員は、「文部科学省の調査や学校側からのアンケートにも、少人数学級にたいして肯定的な報告がなされている。ＯＥＣＤの学力調査で一位になったフィンランドなどでは２０人学級を実施している。また、広島市などでは今年度から順次少人数学級を独自の財政支出を行って実施するプランを発表している」と、他国や他都市の状況を紹介しなが、大阪市独自に少人数学級に取り組むべきだと主張しました。さらに平松市長に対し、「大阪市としても子どもたちの学力向上や、いじめ・不登校を減少させる上でも少人数学級に積極的に取り組むべきであり、橋下知事に対しても、３５人学級の存続を強く要請するべきではないか」と質問。平松市長は、「３５人学級に対して一定の効果があがっていることは教育委員会からも聞いている。ＰＴ案にある３５人学級の廃止については、４月に教育委員会が存続を願う要望書を提出しているし、引き続きその要望を行ってまいりたい」と述べました。

　清水議員は、「少なくとも小学校１・２年生の少人数学級の効果については評価が共通している。橋下知事は御堂筋ライトアップに２０億円も支出するとしているが、教育や福祉、文化を削っていては市民の顔は明るくならない」とＰＴ案を批判し、引き続き大阪市としても強い態度で３５人学級の存続を府に対して求めるよう要望しました。