貝塚養護学校の廃止条例に反対

井上議員が文教経済委員会で質疑

井上ひろし市会議員

2008年9月12日

　９月１２日の文教経済委員会で、日本共産党の井上浩議員は、貝塚養護学校を光陽養護学校に「機能移管」させ、貝塚養護学校を廃止する条例案に反対の質疑を行いました。

　まず井上議員は、貝塚養護学校の学校指定停止が発表された以降に貝塚養護学校への入学を求めた３件の裁判について、いずれも市が敗訴し、入学を認める判決が下されたことに関して質疑しました。入学を希望しながら入学を断られた児童が、入学が妥当な病弱児であるかどうかが争われた裁判で、入学を認めなかった教育委員会の対応を厳しく断じたものであることを指摘し、また入学を相談する段階で適切な対応がなかった事例があることにも触れ、貝塚養護学校にとどまらない、適切な就学認定のシステムが改めて必要と強く要望しました。

　また井上議員は、光陽養護学校への機能移管に関して、保護者への説明が後回しにされ、加えて充分な説明がされていないなど、教育委員会の対応の不十分さがあり、保護者が不安や苦痛を受けていると指摘しました。また盲学校の寄宿舎で受け入れることについて現場の職員から「貝塚の子を受け入れる状態にない」との不安を訴える要望書が出ていること、通学上の問題点が解決されていないこと、さらに肢体不自由児と病弱児という性質の違う生徒への対応について現場も不安の声があることを紹介し、貝塚養護学校廃止ありきの立場を批判しました。平松市長は「病弱児対応のために隣接する病院がないことは問題。病弱教育のレベルを上げ、訪問教育もより多くする」と貝塚養護学校の独自の機能については触れず、あくまで廃止の答弁をしました。

　井上議員は、今教育を受けている子どもを守ることが大事であり、教育委員会が子どもをつぶすようなことをしては絶対にならない。先生も父母も子どもも不安をかかえている現状で、貝塚養護学校を廃止してはならないと条例に反対の立場を明らかにしました。