大阪市立大学２部の廃止はやめよ

財政総務委員会で、稲森豊議員が市当局をただす

稲森豊市会議員

2008年10月8日

大阪市会財政総務委員会が１０月８日に開かれ、日本共産党の稲森豊議員は、大阪市立大学２部の廃止問題で大阪市当局をただしました。

　大阪市立大学は、名市長と言われた関一氏が創立した全国でも有数の公立総合大学であり、その２部は、長年にわたり、働きながら学ぶ意欲を持った青年に勉学の場を提供してきた誇るべき伝統を持ち、今、４学部で１０００名近い学生が学んでいます。

　ところが、このほど、大学当局が２０１０年度から新入生の募集停止を決定し、学生に衝撃を与えています。

稲森議員が、「２部の存在意義がなくなったのか」と質問したのに対し、理事者が、「２部学生の有職率が低下している」と答弁。稲森議員は、有職率の集計は入学の時点にすぎず、しかも、現在、大きな社会問題になっている青年の非正規雇用の拡大など、就業実態が反映されていないと批判しました。

　また、志願者が減っているとの答弁に対して、稲森議員は、入学者の数倍の受験者があり（２００８年は６.５倍）、学ぶ意欲を持っている青年を切り捨ててもいいのかとのべ、当事者の学生を含め、全学的に議論をおこなうべきで、早急に結論を出すべきではないと迫りました。

最後に稲森議員は、市立大学は独立行政法人化されたとはいえ、大阪市立の大学であることに変わりはなく、大学の教育・研究の発展に、大阪市は責任を持ち、必要な援助をおこなうべきだと強調しました。