30人学級実現を求める請願書

大阪市学校園教職員組合が市議会議長に要請

江川繁市会議員

2008年10月27日

10月27日、大阪市学校園教職員組合(山上ゆり執行委員長)は、110件の市民団体から提出されている「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障するため、大阪市立学校園の30人学級実現を求める請願書」採択に関して、多賀谷市会議長に申し入れ、懇談を行いました。

申し入れでは、すべての子どもたちの健やかな成長を願う府民の声は100万筆を超え、小学校が少人数学級編成になって5年目になり、小学校では「5人違うだけですごく違う」「子どもの落ちつきが違う」などの声や、大阪府の調査でも「欠席数が減った」という結果が報告されていることを紹介しました。

また、「大阪市は、府下の中でも就学援助受給率が高く大変な実態です。教員は忙しく走り回っており、あの子にはこんな良いところもあるのよと交流し学習し高めあうことが大事です。小中学校全学年に30人学級が希望ですが、35人でも一日も早く実施してほしい」などと、採択されることを強く訴えました。

経費削減素案に関係しては、「学校関係では24億円の削減案が出ています。学校維持運営費が削減されると、光熱費や紙や粘土や実験道具が買えなくなります」と撤回に向けて強く働きかけを要請しました。

多賀谷議長は「経費削減素案については、古い学校は修繕費もかかるだろうし、マイナスシーリングで、何でもかんでも一律20%削減というのはどうかと思う」と述べました。

申し入れには、日本共産党の江川繁市会議員が同席しました。