大阪市立大学２部の存続に

大阪市は責任を果たせ

財政総務委員会で上野とき子議員が

平松邦夫市長に迫る

上野とき子市会議員

2008年12月22日

　２２日、大阪市会財政総務委員会がひらかれ、日本共産党の上野とき子議員は、大阪市大２部の存続を求める陳情の採択を求め、平松邦夫市長をただしました。

上野議員は、大学側が２部の募集停止の理由にしている「有職率の低下」について、大学自身の調査でも５６.７％の学生が定職を持っており、定職を持っていない学生もバイトやパートをしていると推測されること、「志願者の減少」については、２００５年から募集人員を３分の２に減らしたことが大きな要因で、倍率も高いこと、「学力問題が１部とくらべ顕在化している」については、受験１本で勉強してきた学生とさまざまな困難をかかえ苦学して受験してきた学生の点数差は当然あるが、卒業時には学力が大きく飛躍していることが立証されていることなどを指摘し、どの理由もなりたたないときびしく批判しました。

　また、上野議員は、母子家庭の学生の声を紹介し、貧困と格差が若者を中心に底が抜けるように広がっている上に、アメリカ発の金融危機と景気の悪化が深刻化しているもと、働きながら学べる場が一層必要になっていると強調。大阪市が市大を独立法人化し、２０１０年までに運営交付金の２０％削減を進め、教員数も大きく減っていることを明らかにし、平松市長の見解をただしました。

　市長は、「大学の方針を尊重したい」「大学自身の努力として表に出てこないといけないのか法人化だ」などと、２部の廃止を当然とする立場に固執しました。

　上野議員は、２部の存続を強く願う卒業生の声を紹介し、独立法人化したといっても大阪市の設置責任を放棄することはできず、募集の停止はあまりにも拙速であり、２部の蓄積し果たしてきた役割を理由もなく投げ捨てることは断じて認められないと力説。大阪市の将来にも重大な禍根を残すことになると陳情の採択を求めました。

　自民・公明・民主は、「慎重に議論すべきだ」などとして、継続審議の立場を表明しました。