市大２部の廃止を見直し、募集停止は凍結せよ

財政総務委員会で、上野とき子議員が平松市長に迫る

上野とき子市会議員

2009年3月13日

　１３日に開かれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の上野とき子議員は、市大２部の廃止問題で、平松邦夫市長をきびしく追及しました。

　上野議員は、大阪市立大学とその２部は大阪市民の誇るべき財産であり、大切な学ぶ場を廃止することは大阪市の歴史に汚点を残すものだと強調。諸外国に比べ日本の学費が高く、景気も悪化している中、２部の廃止は、働きながら学びたいという人の権利を奪うものであり、教育を受ける権利を定めた憲法２６条の精神にもそむくものだときびしく指摘。こうした重大な問題を、学生はじめ当事者に十分な説明もせず、突然発表するなど許されないことである。資本金として９８２億円の現物出資をして大学を設立し、毎年１５０億円を超える運営補助金を出している大阪市として、募集停止の撤回を大学にせまるべきだと平松市長の答弁を求めました。

市長は、「高等教育へのニーズが多様化しているなかで新たな高等教育の展開をはかるものであり、大学の判断を尊重する」と従来通りの答弁をおこないました。

これに対し、上野議員は、２００９年度の入試も２部では５．３倍の倍率があり、１部の４．５倍よりも高いなど、多くの学生が２部への進学を求めていること、２部の存続を求める署名は９５７２筆に達していることを紹介し、学ぶ権利を奪われる市民や学生に対し大阪市はどう責任をとるのかと、再度、平松市長の見解を求めました。

市長は、「夜間にしか学べない人たちのために、大学では新たなカリキュラムを検討中で、６限、７限を設置しようとしていると聞いている。６限、７限だけで卒業できるような方法を考えてほしいと要望している」と答えました。

　上野議員は、最後に、「働きながら大学で学ぼうという若者が少なからず存在する限り、大阪市と公立大学としての大阪市大はその機会を提供できるようあらゆる努力を傾けるべき」という名誉教授の声を紹介。２部の廃止を見直し、募集停止は凍結するよう改めて強く求めました。