市大二部の募集停止の凍結を

上野とき子市議が市当局を追及

上野とき子市会議員

2009年3月25日

　大阪市議会財政総務委員会が２５日に開かれ、日本共産党の上野とき子市議は、「大阪市立大学二部の募集停止凍結を求める陳情」の採決を求めて質疑しました。

　１３日の同委員会で、上野議員の追及に対し、平松市長は、「夜間にしか学べない人たちのために、大学では新たなカリキュラムを検討中で、６限、７限を設置しようとしていると聞いている。６限、７限だけで卒業できるような方法を考えてほしいと要望している」と一歩踏み込んだ答弁をしており、大学側は、二部の廃止を前提に、一部に６・７限の設置（フレックス制）、６年間で卒業できる長期履修制度、奨学金の充実などを検討しているとされています。

　上野市議は、２０１０年度からの募集停止が公表されているにもかかわらず２００９年度の二部への応募倍率が５．６倍もあり、一部よりも高かったことを紹介。有職率と応募倍率の低下も廃止理由とならないことが論破されている。二部で学びたいという多くの声にこたえるべきだと強調しました。

また、二部を廃止した関西大学が２００３年から２００６年に同じようなフレックス制度を実施したが中止に追い込まれたことを明らかにし、市大と大阪市は、働きながら学びたいという人の権利を奪ってはならないときびしく指摘しました。

さらに、上野議員は、学力低下も廃止の理由にしているが、「入学時は学力が低いのは当然で、４年間で力をつける学生が多い」「二部は社会に優秀な人材を送り出す役割を果たしている」など、教員の声や「家族に負担をかけずに市大二部で学びたい。卒業後負担になる奨学金は借りたくない」という高校生の声、「自分たちの学費を上げてでもいいから、二部はなくさないでほしい」という一部学生の声を紹介。大学は市民と学生に対し、今だに廃止理由の説明さえしておらず、到底廃止できる状況にはなく、大阪市は募集停止の凍結を求めるべきだと力説しました。

　自民、公明、民主は、陳情を「継続審議」の扱いにしました。