市大２部を存続させ、勤労学生の学ぶ権利を守れ

上野とき子議員が、陳情の採択を求める

上野とき子市会議員

2009年5月26日

５月２６日の財政総務委員会で、日本共産党の上野とき子議員は、「大阪市立大学による全学生に対する学部第２部廃止についての説明会を求める陳情書」の採択を求めて質疑しました。

　上野議員は、３月１３日の財政総務委員会で、同議員が２部で学べなくなった学生にどう教育を保障するのかと質問したのに対し、平松邦夫市長は、「６・７限目の設置を検討している」「６・７限目だけで卒業できる方法を考えてほしいと大学に要望している」と答弁したが、その後どのように進めているのかただしました。理事者は、「１部に６．７限を新設し、インターネットによる講義など、昼間に働いても卒業が可能なカリキュラムの導入を検討している」などと答弁しました。

　上野議員は、１部の昼夜開講制（フレックス制）であれば２部の廃止を前提としたものであり、基本的な問題の解決にならないと指摘。２８.８％が入学日にすでに働いており、９０％近くが今後も働きたいとしている新入生アンケートの結果も紹介し、学生の現実をふまえて２部存続を判断するべきだと強調しました。

　また、２部の学費を１部の半分に抑えている大阪経済大学の例や、文部科学省が２５日に開いた「教育安心社会の実現に関する懇談会」で、文部科学大臣が「今回の経済状況のなかで高校・大学に進学できないなどの現実がある。授業料減免や高学費の軽減など教育費のありかたを根本的に議論したい」とのべていることを紹介。１００年に一度といわれる未曽有の経済危機のもとで、学費が安く、働きながら夜間で学ぶことができる公立夜間大学の存在はますます輝きを増しており、勤労学生の学ぶ権利を守ることは大都市・大阪の役割だと力説しました。

　全学生に説明をおこなうべきだとの要求に対して、理事者は、やっと「６月２日、１部、２部を問わず、在学生全員を対象に開催することになったと聞いている」と答弁しました。上野議員は、大学の主人公であり重要な構成員である学生に説明すらおこなってこなかった大学の姿勢を批判。教職員・学生と一体となってこそ大学の自治も保障されるのであり、学生に説明をつくすとともに、卒業生、市民の声にも耳をかたむけ、合意にもとづいて進めるよう強く求めました。

　陳情の取扱については、共産党が採決を求めたのにたいし、自民が審査不要、公明・民主が継続審議と３つに態度が分かれたため、２６日は結論が出ませんでした。