「大阪市立大学２部募集停止の凍結を求める陳情書」

の採決を求めて質疑

大阪市議会財政総務委員会で日本共産党の井上浩議員

自民・公明・民主は、陳情を否決

井上ひろし市会議員

2009年6月26日

大阪市議会の財政総務委員会が６月２６日にひらかれ、日本共産党の井上浩議員は、「市大２部廃止問題を考える会」が提出した「大阪市立大学２部募集停止の凍結を求める陳情書」の採決を求めて質疑しました。

　陳情は、６月２日に大学がひらいた説明会は、「実施方法も説明内容も到底私たち学生の納得できるもの」ではなかったとし、説明会の引き続く開催と２部の募集停止凍結を求めています。

　井上議員は、説明会に参加した学生が、「２部廃止をなぜ事前に相談しなかったのか」とか「大学の決定はあまりにも唐突だ」とこもごも発言していることを紹介。母校の発展を願っているＯＢが説明会の参加を門前払いされたこと、聴講生も参加を認められなかったことなども指摘し、たった一日だけの説明会で終わらせるのではなく、ＯＢや聴講生も含め、再度開催することが誠意ある常識的な対応だと強調しました。

　理事者は、「説明責任についても一定の対応がはかられた」と大学を擁護する答弁をおこないました。

　また、井上議員は、経済格差が教育格差にそのままあらわれ、教育行政の転換が迫られている現在の情勢のもとで、学費が安く働きながら学ぶことができる２部を廃止することは、大阪市にとって歴史的な汚点になるときびしく批判。２部の社会的要請が高まっているなか、２部の存続は大阪市立大学にとってむしろセールスポイントであり、大学の値うちと評価を高めることになると力説しました。

　さらに、井上議員は、２部の存廃という大学の未来を左右する問題を、密室での検討にとどめてはならず、オープンに、時間をかけ、学生やＯＢと膝をまじえて議論をつくすことが重要であり、いったん募集の停止は凍結するべきだと強調しました。

　理事者は、大学は新たな社会人教育の展開を検討しており、第１部の６、７限の新設による夜間への延長やインターネット講義の活用などが検討されていると答弁しました。

最後に、井上議員は、大阪市立大学は西日本の総合大学で唯一夜間部をもつというオンリーワンの値打ちをもった大学であり、２部には全国から学生が集まっており、２部の廃止は大学にとっても大阪市にとっても大きな禍根を残すことになるとのべ、陳情の採決を強く求めました。

　自民・公明・民主は、陳情を否決しました。