| |
|
「貝塚養護学校教育」再生を 文教経済委員会で江川議員が質疑 |
江川繁市会議員 2009年9月14日 |
9月14日、文教経済委員会で江川繁議員は「貝塚養護学校教育」再生を展望した病弱教育の充実について質疑しました。 大阪市は20万人の反対署名などを無視して貝塚養護学校を廃止し、「大阪市の病弱教育をさらに充実発展させる」との理由で、機能移管と称して、光陽特別支援学校に病弱部門を、寄宿舎は視覚特別支援学校(盲学校)内に移し「病弱教育」を行うようにしました。 江川議員は、機能移管後の貝塚養護学校との活動の違いについて質しました。教育委員会は「貝塚養護学校から指導内容を引き継ぎ、児童生徒7名に指導し、近接した病院と連携した検診や指導などを行っている」と答弁しました。江川議員は、視察した光陽特別支援学校と盲学校の様子を写真パネルを使って説明し、47年前建設の老朽化した寄宿舎、間仕切りの1人・2人教室 など、貝塚養護学校とは格段に違っている教育環境の問題点を指摘しました。 江川議員は、6月に光陽特別支援学校を視察したという市長に対し率直な感想を求めました。平松市長は「心配していた医療体制は連携がとれ、生徒は施設の中で順調に学校生活を送っている。今後一層連携し、市内の病弱教育のセンターとして充実を図ってほしい」と答えました。これに対し江川議員は、児童生徒の推移(資料@)は、この間在籍生徒数が7名、寄宿舎を利用する生徒が4名と激減しており、現在希望者も2名であり、「病弱教育のセンター部門として充実強化する」にはほど遠い現状になっており、このままでは、全国に誇る大阪市の病弱教育が消滅してしまう恐れがあると厳しく指摘しました。 また江川議員は、全国で中学生の不登校が10万人にのぼるなど、不登校やいじめの実態の資料(資料A)を示し、不登校やいじめを通じて心の病になる子どもにとって、病弱教育への要請がますます高まっていること。そして貝塚養護学校の保護者の手紙(資料B)から、貝塚養護学校が果たしてきた役割、学校と寄宿舎が一体となって24時間支えてきた重要性をあらためて訴えました。 江川議員は、大阪市の病弱教育の充実発展の方策について、@貝塚養護学校を復活するか市周辺に同等以上の寄宿舎を併設した学校を設置する、A当面光陽特別支援学校、盲学校の物的人的な抜本的充実を行うことを指摘し、市長の見解を求めました。平松市長は「この間の判断の一番の理由は医療機関との連携の問題で、その点から光陽が選ばれた。今後よりいっそうきちんと病弱教育ができる環境を整え、悩んでいる保護者に広めていくことが役目だと思っている」との答弁にとどまりました。江川議員は、生徒の減少、寄宿舎と学校が離れている問題、極めて設備が劣悪ということについて打開していくことを 再度強く要請しました。 |