上野とき子市会議員

2009年9月14日

　９月１４日、文教経済委員会で上野とき子議員は、高校のエレベータ設置や定時制高校の教育環境、高校の授業料無償化など、教育に関係する質疑をしました。

　まず上野議員は、肢体障害をもつ生徒の移動の保証と安全のために高校へのエレベータ設置を急げと質しました。

　視察した高校の実態について触れ、５階にある特別教室に車いすの生徒を移動するために、教職員が４人がかりで階段を運ぶなどたいへんな労力と危険が伴っている事を紹介し、一刻も猶予のない問題であり、大阪市の「ひとにやさしいまちづくり整備要項」が守られていないと指摘しました。そして、エレベータ設置費用（１基約五千万円）について、大阪市独自で遅れているエレベータ設置を急ぐよう強く要望しました。

　上野議員は次に、定時制高校の補食給食と教科書無償制度の復活を求め質疑しました。

　市立の定時制高校で約４０年間続けてきた補食給食が、今年４月に打ち切られたことについて、府の施策に便乗して制度を廃止したもので人道上も許されないと指摘。また府立の定時制高校では米飯給食が現在も提供されていることを明らかにし、大阪市では、わずか５５４万円の費用で行ってきた「パンと牛乳」という生徒への支援さえも打ち切ったことをきびしく批判しました。

　上野議員は教育委員会に対し、生徒の貧困化が進む教育の現場を見て、責任者として、見識をもってこの制度を復活するよう強く求めました。

　また、定時制高校の教科書無償化についても、府の補助が切れたからといって制度を廃止したが、府立高校では継続しており、市の教育への姿勢が問われると指摘しました。また費用はわずか３００万円で、悩むような額ではなく直ちに無償化復活を求めました。教育委員会は「市費単独では困難であり、定職者が減少するなど就労形態が変化している」など従来の答弁に終始しました。

　上野議員は「咲洲地区には５年で１００億円投資する一方、わずかな教育費を削り、破綻した開発に税金をつぎ込むことは許せない」と主張しました。

　最後に上野議員は、高校授業料の無償化に関して質疑しました。

　上野議員は資料を用いて、日本は家計に占める教育費の割合が非常に高く、親の年収が低いほど大学進学率が低下していることや、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査で、ＧＤＰ（国内総生産）にしめる教育費の割合が、比較した２８カ国中２７位ときわめて低いこと、また世界では高校の授業料無料が主流になっていることを示し、大阪市としても家庭における教育費の負担軽減をはかるため、政府に声を上げていくべきではないかと質しました。

　森下副市長は「教育の充実を図ることは重要な課題であり、公教育の負担軽減については今後の国の動向を注視しして対応していく」と答弁しました。