大阪市立商業高校の統廃合の再検討を求める

江川繁市会議員

2009年11月19日

　１１月１９日の文教経済委員会で江川議員は、新商業高校建設に関わって、東商・市岡商の廃校ですすめる高校の統廃合計画の再検討を求め質疑しました。

　江川議員は、東・市岡・天王寺の各商業高校の統廃合の経緯を質した後、商業の街・大阪をになってきた商業高校が３校から１校に減り、また大幅な定員減にもなり、統合には問題が多いと質しました。教育委員会は「教育改革プログラムに沿ったもので、教育長マニフェストを進めており、少子化の中で再編統合をすすめる」と統廃合を正当化しました。江川議員は、市立高校を２３校から１８校に削減する計画は、長い伝統があり、大阪市を支える役割を果たしてきた商業・工業・定時制高校を大幅に削り、教育の機会均等の機会をもないがしろにすると厳しく批判しました。

　また江川議員は募集定員の減について資料を示し、３校合計で昨年１６クラスで６４０名の募集に対し１.１２倍だったのが、今年１３クラス５２０名の募集で１.３２倍に増えており、今後さらに２０１２年度には８クラス３２０名まで募集が減る事を明らかにし、商業希望者の進路保障をきたすと指摘し再考を促しました。教育委員会は「応募は減少傾向にあり他の学校で調整する」などの答弁にとどまりました。

　江川議員は３校の校舎について、１校はまだ大丈夫で、２校も耐震補強すればまだ使用でき、拙速に事をすすめず、高校関係者・市民・保護者・同窓生の声を充分聞いて取り組むべきだと再検討を強く要望しました。