高校生の就職難に対し

大阪市として積極的対応を求める

上野とき子市会議員

2009年11月19日

　１１月１９日の文教経済委員会で上野議員は、市立高校の就職状況について質疑しました。

　上野議員は、近畿労働局に高校生の来春の就職状況について聞き取り調査し、大阪府下で今年９月末現在内定率が３９.９％で前年同月より１８.１％も低く、深刻な状況になっていると指摘し、大阪市立高校の状況について質しました。（大阪府下高校生就職状況資料・大阪市立高校就職状況資料）

　教育委員会は「１０月末で６４.２％で昨年同月より１３.９％低い。特に製造、小売り、飲食関係で落ち込みが大きい」と答えました。上野議員は、このような厳しい状況の中、市はどのような対策をしていくのか質しました。教育委員会は「大阪府など関係団体と合同で関西経済団体連合会に求人拡大などを依頼し、また応募機会の拡大のため１１月１０日に合同求人説明会を行った」と答えました。

　上野議員は、政府の緊急雇用対策で、新卒者で就職できなかった生徒に対して支援を行うようになっている事を紹介し、大阪市でも同様の対策が必要であると要望しました。また、合同求人説明会には大企業が１社も参加していない点を指摘し、求人枠拡大の要請行動はわかるが、この時期でも内部留保を増やしている大企業に、積極的に依頼することも大事であり、立地促進で補助金を出している企業（資料）にも雇用促進を要請すべきだと求めました。

　平松市長は「就職内定率が極端に低い状況は心が痛む。関西経済連合会に問い合わせ、不況の中で採用見通しが不透明な中、企業は早い時期に採用人数を出すのが難しい状況あることを聞いた。同時に、採用拡大に向け関係企業に協力依頼をしているということ。年度末までに様々な機会を通して要請していく」と答弁しました。

　上野議員は最後に重ねて、万が一就職できなかった生徒に対して、資格取得・スキルアップのための職業訓練の機会を生徒に与える、最低のセーフティネットを作るよう要望しました。