１２月１４日、江川繁議員は、文教経済委員会で、保育所設置基準を厳守し、拡充を求める陳情書について、採択の立場で質疑しました。

　また、私立保育園連盟も国に対して保育制度を改悪しないよう要望を上げていることも紹介し、大阪市も設置基準を緩和しないよう国に強くはたらきかけることを強く要請しました。

　平松市長は「保育所の基準、経費の在り方については、国の動きを注視しながら、地域主権の考え方を進めていく。子育て支援施策は本市の基本的な政策課題の一つとして充実に努める」と答えるにとどまりました。

　次に江川議員は、学校維持運営費を削減しないよう求める陳情について質疑しました。

　例えば桜宮小学校では、子どもたちのための文具、事務用品に使う「消耗品費」がこの１年間で１００万円も減額されていることなどを、項目別に減額の実態を明らかにし、まともな教育活動が維持出来るか大きな問題になっていると指摘しました。教育委員会は「教育環境の確保は重要なこと。学校の状況を把握して指導をすすめる」と答えるにとどまりました。江川議員は、消耗品費推移の資料を示し、児童１人当たりの単価が、画一的に２０％カットされており、これで教育が維持向上できると教育委員会が考えているなら、全くの机上の空論だと厳しく指摘しました。

　江川議員は実際に学校現場の実態として「今まで買っていた４０色の色紙を３０色に減らした」「プリント用紙の質を落としたため、消しゴムでこするとすぐ破れてしまう」「画用紙の質を落としたため絵の具の色がにじんでしまう」「体育館の水銀灯が切れても交換できない」「長いすも買い換えできない」といった現状を紹介し、教育委員会の認識を質しました。教育委員会は「今後とも子どもたちの教育活動への影響を最小限に留めるよう必要な予算の確保に努める。予算のより効率的効果的執行により経費の節減につとめる」と答えるのみでした。江川議員は「実際にこどもたちは影響を受けている事を具体的に指摘した。真摯に把握して善処するよう」強く要請しました。

　次に江川議員は、中学校に市費で配置されている事務職員の削減中止を求める陳情書について質疑しました。

　江川議員は、大阪市が独自に配置をしてきた、市費学校事務職員が、教員が学習、生活指導、部活動、進路指導など多様な教育・学校活動に専念できるようにするため、非常に大きな役割を果たしてきた事を明らかにし、全廃計画が出されていることを厳しく批判しました。教育委員会は「学校財務システムの拡充により事務の効率化が図られ事務量が軽減されるため配置の見直しを行う」と答えました。

　江川議員は、来年からシステムが新しくなるのであれば、新しくなったシステムの中で事務職員の問題、学校運営の在り方を考えるのが筋であり、来年度については従来通りにして、再検討すべきと指摘しました。