中学校給食は直ちに実施すべき課題

上野議員が文教経済委員会で指摘

上野とき子市会議員

2010年3月11日

　３月１１日、文教経済委員会で上野とき子議員は、中学校給食について質疑しました。

　上野議員は、学校給食法で定められた給食実施について、教育委員会の理解が「学校給食の奨励であり義務づけではない」となっていることについて、学校給食は、学校設置者の任務であり、国・自治体がやらなければならない義務だと考える事が常識だと指摘しました。また上野議員は資料を示し、政令市においても、また全国的にも中学校給食実施がすでに大勢となっている事を示しました（上野議員提出資料）。

　そして上野議員は、学校給食法が食育基本法とともに改正されたことに関して教育委員会の認識を質しました。教育委員会は「学校給食法、食育基本法、大阪市食育推進計画等をふまえ、小学校段階から家庭、学校、地域と連携した食育を推進する」と答えました。上野議員は、それならば尚更学校給食法にのっとって推進すべきだと要望しました。

　また、大阪市が行った食生活に関するアンケートからも、学校給食の要望が強い事を示していると指摘。その上で、親には弁当をつくる事を押しつける。また一方で、子どもには昼食弁当の購入をすすめ「１０％の生徒が注文しないと『給食』事業に移れない」と、矛盾したことを親と子に押しつけていることに、そもそも無理があると教育委員会の立場を改めて質しました。教育委員会は、「なぜ１０％なのか」の質問には答えられず、「食育の観点、市の財政事情、費用対効果の観点から、事業効果が得られる事が求められている。昼食事業が、セーフティネットとして定着するようとりくんでいる」と答えました。

　上野議員は、各種給食実施にかかる経費について資料を示し、経常経費（毎年の運用にかかる経費）にはあまり差が無く、「財政難」を口実にする必要があるのかと批判。全国では半世紀以上前から中学校給食をやっている自治体が多い、私自身も中学校給食を経験した世代だ。市民の貧困が進んでいる大阪市は、財政難を口実にせず、すぐ実施すべき課題だと指摘しました。

　最後に上野議員は、市長に対し改めて中学校給食への決意を質しました。平松市長は「遅々たる歩みかもしれないが、まずは昼食提供事業を全校で実施できた。ハードルはあるが、給食への第一歩と考えている。利用状況をふまえ、議会と議論し実現を目指したい」と答弁しました。