日本と世界の流れ、３０人学級を

大阪市でも早期実施を

江川議員が強く要請

江川繁市会議員

2010年3月12日

　３月１２日の文教経済委員会で江川議員は、後期の次世代育成行動計画と少人数学級について質疑しました。

　江川議員は、後期計画の策定には市民の声を結集する事が大事であり、どのような手続きで進めているか質しました。こども青少年局は「平成２０年度に、保護者や青年への２８０００件のニーズ調査を行い分析結果を、次世代育成対策推進会議で検討し、素案のパブリックコメントを行い、３８人からのべ６６件の意見が寄せられた」と回答。江川議員は、寄せられた意見が非常に少ない事に関して、他都市で、子ども向けを含めた幅広い意見集約が行われた経験等を紹介し、市民の声を聞くため様々な工夫がされており、これからでも良いものは受け入れるべきだと指摘しました。

　また江川議員は具体に、確かな学力向上に関して、習熟度別授業が差別と選別を拡大し、子どもの心を傷つける重大な問題が危惧されていると指摘し、行動計画にも記述し、名古屋市や京都市が市費で独自に行っている少人数学級の導入を求めましたが、教育委員会は、習熟度別授業を画一的に押しつける愚策に固執する答弁を繰り返しました。江川議員は、全国ＰＴＡ協議会や全国小中学校校長会など、２３の主要な教育団体が共同して少人数学級実現を求めている事も紹介し、少人数学級がますます全国的な流れになっている中で、このままでは大阪市は孤立し、市の教育と未来に大きな禍根を残す事になると厳しく指摘しました。

　江川議員は、学力世界一と言われるフィンランドで行われている教育の実態について、小学校低学年で２４人学級、高学年で３０人以下、調理などの実習教科では１６人規模、外国語の授業ではさらにクラスを半分に分けてお互いに学びあうグループ学習も取り入れ、ひとりひとりを大切にした、ゆきとどいた授業が行われるなどの実情も紹介し、世界の流れになっている少人数学級の効果を認識しない事は、ゆゆしき事態だと指摘し、副市長の見解を質しました。森下副市長は「学級規模と教育効果については様々な見解がある。大阪市では、習熟度別少人数授業などにより、個に応じた指導にとり組んでいる。国の動向は注視し、子どもたちの学力向上にむけ教育施策を推進する」との従来からの答弁にとどまりました。江川議員は、この問題について、大阪は早く日本と世界の流れに合流するよう再度強く要請しました。