江川議員が異常な同和加配を批判

教職員の適性配置、抜本的対策で代替講師の確保を

江川繁市会議員

2010年5月25日

日本共産党の江川しげる大阪市会議員は、５月２５日の文教・経済委員会で質疑にたち、行き届いた教育をすすめるために、異常な同和加配の廃止、教職員配置の充実、代替講師の確保など、取り組みを強めるよう求めました。

江川議員は、２００２年地対財特法終了してから８年、未だに旧同和校への歪んだ加配状況があると指摘し、榮小学校５名、住吉小学校５名、難波中学校５名、淡路中学校は６名の配置など、<資料>を示して質しました。

江川議員は、「なぜ、一部の学校を、未だに優遇する、こんなことがまかり通っていいのか」とのべ、教育委員会は、市民に対して一般校と比べて異常に加配されていることの説明責任を果たせるのかと追及しました。

教育委員会は、大阪府と協議した結果と、のべるに留まり、事実上答弁できませんでした。 

江川議員は、こうした旧同和校を優遇する異常な事態によって、一般校の児童・生徒にどんなマイナスの影響がでているのかと問い、教職員の欠員による授業ができない問題をとりあげ、昨年度の代替講師配置状況を示してただしました。

江川議員は、２０１０年度の４月度１ヶ月間の調査で、４週間も代替講師が来ていなく授業ができない中学校があったという状況はけっして黙過できない重大問題とのべ、教育委員会の認識と抜本的な対策で、こうした事態がおこらないよう強く求めました。

教育委員会は、代替講師確保は重要な責務と認め、必要数を可能な限り確保するために努力すると答えました。また、市長も「教員配置につきましては、各学校の於かれている状況をつぶさに把握し、効果的な教員の配置、代替講師についても努力をする」とのべるにとどまりました。