大阪条例案

教育への政治介入

小川市議 市長の調査権限批判

小川陽太市会議員

2013年2月26日

　大阪市議会に市長の調査権限や、調査に対する市教育委員会などの協力義務を定める条例案が市長提案されている問題で、日本共産党の小川陽太市議は２月２６日の財政総務委員会で「条例案は橋下徹市長が教育への政治介入を一歩でも進めたいというものでしかない」と批判しました。

　同条例案は、市立高校での体罰問題などを□実に提案されたもの。しかし、その内容はより一般的に「職員の職務の執行に関する調査」を市長が「必要であると認めるとき」に行うことができるとしています。橋下市長は他党議員への答弁で「市長の（調査）権限を枠にはめるものだ」などとごまかしました。

　これに対し小川氏は、橋下市長が市職員に対する憲法違反の「思想調査」などの不当な調査を「市政に必要だ」と処分を掲げて強行してきたことを指摘。「条例案では、市長が『必要がある』と認めれば無制限に調査を行い、市の機関も職員も『調査に協力しなければならない』という義務規定になっている」とのべました。

　「思想調査」を市教委が拒否した経過にもふれながら「条例ができたらどうなるのか」とただすと、市側は「指摘の調査については、第一義的には教委自らが実施するべきものと考える」と答えるにとどまりました。

　小川氏は体罰問題の解決には、根本的な議論や原因調査を踏まえた再発防止策が必要であり、本当に自由で闊達（かったつ）な教育現場を築くことこそ求められていると指摘。条例案は「市長が思いのままに教育の現場に政治介入していく、足掛かりをつくろうというものでしかない」と反対する立場を表明しました。

　条例案は「維新の会」が賛成しましだが、公明党、自民党、ＯＳＡＫＡみらい(民主系)が態度を留保むました。

(2013年3月1日付しんぶん赤旗)