大学リストラ計画中止を

井上大阪市議が質問

井上ひろし市会議員

2013年11月8日

　日本共産党の井上浩大阪市議は８日、市議会決算特別委員会で橋下徹市長に質問し、市立大学と府立大学の「統合」という名の大学リストラ計画をやめるよう強く迫りました。

　橋下市長のすすめる市大と府大の「統合」計画には、市大、府大の名誉教授らでつくる「懇談会」が橋下市長の大学自治への介入と拙速な統合を憂慮する声明を発表し、市大教職員組合が「拙速な大学統合に反対」する立場を表明しています。市議会でも３月、「市大、府大の拙速な統合撤回を求める陳情」が維新以外の賛成多数で採択されています。

　井上氏は「市長は現役世代への重点投資をすると言っているが、この市大こそ現役世代への投資だ」と指摘し、「小中学校の基礎教育に力を入れるとする一方で、その集大成である高等教育の予算を削るのは、市長の方針にも矛盾している」とただしました。

　橋下市長は、「高等教育、大学は基本的には広域行政や私立、国立でやるものだ」と答えました。

　井上氏は、「市長はしばしば運営費１４０億の首都大学東京と比較して『市大、府大合わせて２００億円もの税金をつき込んでいる。こんなバカなマネジメントはない』と発言しているが、市大は東京の半分程度の経費で、首都大学東京の１．９倍の学生に大学教育を受ける機会を提供している」と強調。「交付税制度、住民の福祉、教育を充実させるという地方自治体の本旨から大きくかけ離れた一連の発言は偽装だ」と批判しました。

(2013年11月10日付しんぶん赤旗)