おかしいぞ｢大阪都｣構想

200超す団体が利用する市民センター

削減は市民サービス圧縮

大阪市議会委 小川議員が追及

小川陽太市会議員

2014年2月24日

　日本共産党の小川陽太大阪市議は２４日、市議会教育こども委員会で市民サービスを圧縮する「市政改革プラン」に基づく生涯学習センターの削減を批判し、撤回を求めました。

　市は生涯学習センダー５館を３館に集約する方針をすすめ、今年の３月末に城北市民学習センター（旭区）と弁天町市民学習センター（港区）を廃止しようとしています。

　小川氏は、城北市民学習センターの存続を求める住民の陳情に言及し、利用団体は２００を超えており、廃止すれば多くの利用者が活動の場を失うと告発しました。

　市の文書でも市民学習センターの役割は「地域の生涯学習を支援するための施設として、ますます重要になっている」と記述していることを示し、「言っていることと、やっていることが矛盾している」と批判しました。

　その上で「大阪都構想を前提としているから、プランでも（大阪市廃止後の）『新たな基礎自治体ごとに保有するような施設ではない』などという市民には何の説得力ももたない方針になっている」と述べ、存続を求めました。

(2014年2月26日付しんぶん赤旗)