教育の営みと相いれぬ

「特別指導教室」井上市議が主張

井上ひろし市会議員

2014年6月24日

　日本共産党の井上浩大阪市議は２４日の市議会教育こども委員会で、重篤な問題行動を繰り返す児童・生徒を学校から切り離す「特別指導教室」の設置について「教育の営みには全く相いれない」とし、とりやめるよう主張しました。

　市教委は、特別指導教室設置の理由について、学校現場に手厚い個別指導体制がないためとしています。

　井上氏は、学校に手厚い指導体制がないというなら体制強化が先だと指摘。「特別指導教室というやり方には学校の秩序を乱す者は排除するという考え方が根底にある。問題行動が助長されたり不信感を募らせて学校に来なくなるなど逆効果となる恐れが強い」とのべました。

　かつて全校に配置されていた生徒指導主事が廃止されたことについて市教委が、生徒指導主事１人に頼るのではなく、学校全体で指導体制を構築すると述べたことをうけ、井上氏は「それならなぜ個別指導教室なのか」と批判しました。

　困難な課題をもつ子どもに寄り添って心の叫びを聞き、心を寄せるのが学校現場の役割であり、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置をしっかりやるなどの根本的対策に力を注ぐべきだと強調。「教育行政をパフォーマンスに利用しようとすることに強い憤りを感じる」と批判しました。

(2014年6月28日付しんぶん赤旗)