小学校教員増は急務

大阪市議会委 江川氏が求める

江川繁市会議員

2015年6月4日

　日本共産党の江川繁大阪市議は４日の市議会教育こども委員会で、小学校の統廃合問題や学校現場での深刻な人員不足問題を取り上げました。

　大阪市は、２９２校の小学校のうち１１学級以下の８３校（約３割）を統廃合の対象とし、その具体化として来年度に４校（東淀川区西淡路小学校と淡路小学校、平野区長吉東小学校と長吉六反小学校）を統廃合する条例改定案を市議会に提出しています。(江川議員提出資料１)

　江川議員は、学校規模は１００人程度、１学年１学級が世界の流れであり、教育効果を発揮していると指摘。小学校は地域で防災・文化・コミユニティーの中心となっており、統廃合を急激に進めるのは乱暴で地域破壊につながるとし、「子どもにとって何が最善かの観点で時間をかけて議論すべきだ」と主張しました。

　学校現場の人員不足問題で江川議員は「新採用の小学校教師が病欠に入ったが市教委からは『（代替配置は）１５人待ち』と言われた」（２０１５年度）、「病欠後、１年間講師が来ず教務主任が担任を兼務」（小学校、１４年度）などの声を紹介。小・中学校で病気休暇・休職、産休、育休の代替未配置が１０週間以上は４９件（１４年度）あり、「最優先で教員の配置を充実すべきだ」と主張しました。(江川議員提出資料２)

　橋下徹市長は「必要な教員が一刻も早く配置されるよう、（市教委に）これまで以上に努力していただきたい」と述べました。

(2015年6月6日付しんぶん赤旗)