少人数学級実現求める

大阪市議会委 江川議員

江川繁市会議員

2015年12月10日

　日本共産党の江川繁大阪市議は１０日の市議会教育こども委員会で、学校現場での深刻な人員不足問題や少人数学級などを取り上げました。

　学校現場の人員不足問題で江川氏は「１学期から産休代替の講師が来ず、２学期には２人が病欠に入り３人が未配置になり、教務や学年で対応しているが人手が足りない」などの学校現場の実態を紹介。小中学校で病気休暇・休職、産休、育休の代替未配置が１０週間以上は２０件（２０１５年１１月末）あり、「一番犠牲になっているのは子ども。このままでは保護者の信頼を得られない」と強調。常態化している「教育に穴が開く」実態の場当たり的な解決でなく、「知恵と予算も最優先でつぎ込み、改善が目に見える形」での根本的解決を求めました。

　少人数学級の拡大について江川氏は「府の研究報告でも少人数学級の教育効果が確認されている」とのべ、「国会でも安倍晋三首相が３５人学級実施の答弁をするに至るなか、全国的にも遅れている大阪市として財政措置を行って独自に実現することが求められている」と主張しました。

　江川氏は、小中学校全学年で３５人学級を実施すると３７億３千万円の予算でできると述べ、「学習面や不登校、暴力行為、いじめ等の解決にも、効果がある少人数学級にこそ優先的に予算を使うべきだ」と強く求めました。

(2015年12月12日付しんぶん赤旗)