教育をゆがめるチャレンジテストは中止を

井上議員が質疑

井上ひろし市会議員

2017年3月10日

教育こども委員会が１０日開かれ、井上ひろし議員は高校入試の評価に影響を及ぼし、学校格差の拡大やテスト対策の過当競争を引き起こす恐れのある統一テストの中止を求め質疑しました。

　大阪府が行う統一テストは、国が全国学力調査結果を入試に利用する事を禁止したため、大阪府が独自に統一テストを行い、いわゆる内申書にその結果を大きく反映させるものです。これに加え大阪市独自に中学３年生に統一テストを行っています。

　井上議員は、統一テストの結果が進路に大きな影響を持つことは、そのテストの点数獲得のための偏った教育につながったり、またテスト結果によりランク付けされ、学校間の格差を広げかねない等、問題の多いものだと指摘。また、５教科のテスト結果が、実技などを含む９教科の評価にも反映することは、成績が正しく評価されないし、生徒や教師のモチベーションの低下にもつながると批判しました。

　そして、市教委が生徒の評価を、相対評価から絶対評価に移行するにあたり、統一テストを用いて学校間や生徒間の公平性を担保し、「絶対評価の相対化」などといっているが、結局これは『究極の相対評価』であると指摘しました。

　井上議員は市長に対し、統一テストの結果を入試のための評定に結びつけることは、教育への不当な介入ではないかと質しました。市長は、入試のあり方等は教育委員会が定め、公平性を担保する府内統一ルールがある。テストは公平な物差しであり、それで客観性を担保することはありだと思うなどと、統一テストを容認しました。

　井上議員は、学校現場で教師が作成した評定が、統一テストの結果で大きく修正させられているといった声を紹介した上で、これは評価権を侵害しているものだと強く主張し、統一テストを直ちにやめることを強く要望しました。