大学統合による経費削減も一因

大阪市立大学の軍事研究参加を批判

小川議員が質疑

小川陽太市会議員

2017年3月13日

　１３日の都市経済委員会で小川議員は、大阪市立大学が軍事研究に参加している問題について質しました。

　国で防衛予算が増える中、「安全保障技術研究推進制度」が2015年度3億から17年度予算案では110億円に増えている。この制度は防衛省が軍事転用可能技術研究を大学などにもとめるものです。小川議員は、この軍事研究制度に参加しない意思表示をした大学が出てきている中、大阪市大は積極的に活用している事について質しました。

　当局は、研究成果は公開され、民生利用にも活用され、組織的にも慎重に確認したと答弁しましたが、小川議員は、戦時中反戦を貫いた歴史をもつ市大が参加していることに世間は驚いている。日本学術会議が大学研究は戦争協力しないという２つの声明を出していることや、憲法23条の学問の自由が脅かされる懸念があり、研究の成果を発表する自由、活用する自由、やめる自由が奪われる恐れがあると指摘されている事を紹介し、市大の軍事研究参加を批判しました。

　また小川議員は、市大の運営交付金は2006年から2017年にかけて37億円も削減されており、大学の運営には国や自治体がしっかり支援する必要がある。二重行政として府大との統合が取りざたされている中、結局、経費削減ありきの発想からきていていると指摘。統合はまともな研究環境を保障する政策ではなく、この先研究者が軍事研究に押し込まれる懸念もあると厳しく指摘しました。

　そして、2015年から2016年にかけて軍事研究の応募件数は半減している中で、市大は参加しており、市として危機感を持って学問の自由、学術の発展を純粋に保障する大学を作るためにも財政支援強化するべきだと強く求めました。