教育格差拡大を警告

「公設民営」校問題で江川氏

江川繁市会議員

2017年5月22日

　大阪市議会教育こども委員会が２２日開かれ、日本共産党の江川繁議員が、「公設民営」学校を管理する法人として「学校法人　大阪ＹＭＣＡ」（大阪市西区）を指定する議案について、吉村洋文市長に質疑しました。

　この議案は、大阪市の公費で国際教育課程（国際バカロレア）の中高一貫教育校を設立し、その運営を民間の大阪ＹＭＣＡに任せる、いわゆる「公設民営・国際バカロレア中高一貫学校」を設置するという、全国的にも極めて異例なものです。住之江区の南港緑と南港渚小学校、二つの小学校跡地に約６０億円かけて、既存校舎の改修や新校舎の増築などを行うとしています。

　江川議員は、大阪市の教育予算の優先順位は、子どもの成長と発達を保障する、全学年３５人学級や就学援助の拡充、学校維持運営費の増額、公立幼稚園の存続などを行うことが先だと指摘し、「６０億円もかけて、『公設民営』学校をつくることではない」と強調。

　「国際理解教育や外国語教育の充実をいうのであれば、多額のひとにぎりのための公設民営校ではなく、たとえば、全中学、高校の英語ネイティブ・スピーカーの充実など、どの子どもたちにも還元するところに使うべきだ」と主張しました。

　また、中高一興教育校は、中学校から入学者選抜が行われ、中学は市内から、高校は府内からエリートが集まることになり、教育格差を大きく広げることになると指摘し、議案に反対を表明しました。

(2017年5月24日付しんぶん赤旗)