学校統廃合 合意ない

大阪市議会委 井上議員が批判

井上ひろし市会議員

2018年3月19日

　日本共産党の井上浩大阪市議は１９日、市議会教育こども委員会で、１２小学校を８校減らし４小学校に、５中学校を１校減らし４中学校にする大幅な学校統廃合計画の「生野区西部地域学校再編整備計画（案）」について質疑しました。

　井上議員は「学校統廃合計画が最終合意に至っていない中で、予算を計上したことは見切り発車だ」と指摘し、「どんなケースであっても合意は何よりも大事にしなければいけない。強引にすすめていると見てとれるようなすすめ方は民主主義のルールから大きく逸脱している」と批判しました。

　「教育委員会は地域と丁寧に意見交換しながらすすめると繰り返しているが、地域や学校関係者を代表して五つの連合振興町会長連名で、『再編整備計画（案）』を元に戻すよう求める陳情書が出されている」とのべ、「この陳情は、地域での民主的な議論を経て、地域の総意として出されたもので、非常に重い」と指摘。「教育委員会は子どもたちや地域のためと言うけれども、その思いが地域の人だちと共有されていない。強引な押し付けは絶対にやってはいけない。地域の声を尊重し立ち止まるべきだ」と主張しました。

(2018年3月20日付しんぶん赤旗)