貴重な公立大減らすな

大阪市議会委 小川議員が強調

小川陽太市会議員

2018年9月19日

　日本共産党の小川陽太大阪市議は、１９日の市議会都市経済委員会で、府立大学と大阪市立大学の続含をめぐって、２０２２年度をめどに両大学の統合をめざすとした「公立大学法人大阪にかかわる第１期中期目標」について質疑しました。

　小川議員は、「法人設立が議決されたとはいえ、大学を統合するかを判断する基準が示されないまま提案されている」と批判。新大学の具体的な姿すら掲げられない状況で「２２年度の統合というのはそれ自体が目的となっている」とのべ、「スケジュールだけを『中期目標に書き込むことは許されない。削除すべきだ」と主張しました。

　小川議員は、大学統合の理由に１８歳人口の減少があげられていることにふれ、「経済的理由で進学をあきらめる学生も多い。高すぎる高等教育費を引き下げ、大学進学率を高めることが行政の役割で、貴重な公立総合大学を統合によって減らすことはおかしい」と強調。

　「『中期目標』で『外部資金を積極的に活用する』とあるが、大学を資金獲得競争に駆り立て、企業に役立つ研究ばかりを優先して、本来の大学が担うべき教育・研究の探求という役割がゆがめられる」と指摘。「良い大学をつくるというのなら、運営交付金を確保し、教育・研究の安定した環境をつくることだ」とのべました。

(2018年9月22日付しんぶん赤旗)